第1次、第2次トランプ政権下の経済政策と金融市場

第1次トランプ政権時は、1年目に減税（→正の政策）、2年目に関税（→負の政策）、3年目に米中貿易合意（→負の政策の緩和）というわかりやすい展開でしたが、第2次政権では1年目のうちに正負両面の政策が出てきて混乱する状況が続いています。

当面は「負の政策」への警戒感が残り、短期的な株価急落に見舞われる局面もあるでしょう。ただし、中長期で見れば「トランプ・プット」や「FRBプット」が発動し、市場が持ち直していくと考えます。

Guide to the Markets 2025年4-6月期版を解説『第1次トランプ政権下における企業景況感と金利・株価の動向』

上記の図表では、第1次トランプ政権下における企業景況感と金利・株価の動向についてみています。

当ページのグラフは、第1次トランプ政権下の4年間のうち、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）の影響を強く受けた2020年を除く、2017年～2019年に特に焦点を当てたものです。以下で、各年の金融市場の動向についてそれぞれみていきましょう。

2017年は、米国の減税期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による緩やかな利上げの下で企業景況感は上昇しました。このような背景の下、「適温相場（＝過熱もせず冷え込みもしない、適度な状況にある相場）」が形成され、米国長期金利は安定的に推移し、米国株式は上昇しました。2018年は、米中貿易摩擦の開始やFRBによる金融引き締めの強化というダブルパンチによって企業景況感が悪化し、リスクオフが生じたことから米国株式は下落しました。2019年は、FRBの利下げ開始や米中貿易交渉の進展で企業景況感が底打ちしました。その結果、「金融相場（＝金融緩和などを背景に上昇する相場）」が形成され、米国長期金利は低下し、米国株式は上昇しました。

このように、第1次トランプ政権下では、米国の減税・関税・金融政策を巡り、「年単位で」リスクオンとリスクオフを往ったり来たりしていました。一方で、第2次トランプ政権下の経済政策と金融市場については、1年目から「負の政策」も「正の政策」も両方出てくるとみています 。2025年1-3月期は大統領の権限で進められる政策からスタートし、関税強化・移民抑制・歳出削減等の「負の政策」が前面に出てきたため、市場はリスクオフで反応しました。しかし、足元では米相互関税の一部猶予等の「負の政策の“緩和”」が顔を出し始めており、年後半には減税などの「正の政策」が出てくると考えています。

Guide to the Markets 2025年4-6月期版を解説『経済政策の不確実性とトランプ米大統領の支持率と景気後退確率』

上記の図表では、経済政策の不確実性とトランプ米大統領の支持率と景気後退確率についてみています。

まず、【右上】に示しているトランプ米大統領の支持率をみると、直近の支持率は47%程度と高水準であり、約半分の米有権者は依然大統領を支持しています。ちなみに、第1次トランプ政権時の支持率の平均値は42%台で一時は40%割れも経験していました。したがって、トランプ米大統領としては、今回は前回と比べてより過激な政策を打ち出しているにもかかわらず、第1次政権時より高い支持率を得ていることに満足している可能性があります。

次に、【右下】に示している各国・地域の景気後退確率をみると、足元では連日のように景気後退懸念が騒がれているものの、Bloombergによる月次のエコノミスト調査では、今後1年間に景気後退に陥る確率は米国で30%と予想されています。これは実際に景気後退が来なかった2022-23年（バイデン前政権時）の65%と比べても大幅に低い水準であるため、現時点ではまだ「景気後退がメインシナリオ」とまでは言えない状況です。第2次トランプ政権の経済チームはこれらの現状を見て、「確かに景気後退のリスクは上昇しているが、現時点ではそこまで“本格的に”懸念されているわけではない」と捉えている可能性があります。

最後に、【左】で示している世界の経済政策不確実性指数*とVIX指数**をみてみると、過去は世界の経済政策不確実性指数とVIX指数の間に一定程度の連動性がみられました。足元では、トランプ米政権による政策の不確実性から世界の経済背策不確実性指数が高止まりしており、VIX指数も上昇しています。上記で確認したトランプ米大統領の支持率や米国の景気後退率を踏まえると、現在トランプ米大統領が感じている支持率や景気に関する「痛み」はまだそこまで強くないと考えられます。そのため、トランプ米大統領は米国の企業や消費者に悪影響をもたらす政策を「まだ」続けられる可能性があるとみています。

これらを考慮すると、早期に米政権の「負の政策」が是正され、世界の経済政策不確実性指数やそれと連動する傾向があるVIX指数が「低位安定」する展開は期待できないかもしれません。ただし、今後も経済や市場を傷つける政策が続き、支持率や景気後退懸念がもう一段悪化すると、トランプ米大統領は政策を修正せざるを得なくなるでしょう。（→「トランプ・プット」の発動）。来年には米中間選挙があり、負けてしまうと任期後半はトランプ米大統領の思い通りにならないことが増えることなどを踏まえると、やはり根底には株価の長期低迷や景気後退入りといった“明らかな不名誉”を回避し、高い支持率を得るインセンティブが存在しているはずだとみています。また、このような厳しい経済・市場環境に至れば、FRBも金融緩和に動くと考えています（→「FRBプット」の発動）。このように、中長期で見れば「トランプ・プット」や「FRBプット」が発動し、市場が持ち直していくとみています。