（別紙1）個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる業務について、以下の利用目的をもって個人情報を取得・利用しております。

1. 業務内容

（1） 投資信託委託会社としての業務及びこれに付随する業務
（2） 投資顧問契約及び投資一任契約に係る業務並びにこれらに付随する業務
（3） 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介業務及びこれらに付随する業務
（4） 当社の設定する投資信託の受益証券の募集及び私募に係る業務並びにこれらに付随する業務
（5） 投資信託受益証券、投資証券その他の有価証券の募集の取扱い及び私募の取扱いに係る業務並びにこれらに付随する業務
（6） その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

2. 利用目的  

当社並びに当社の関連会社及び提携会社が提供する金融商品及び金融商品に関連するサービス（金融商品取引契約に基づくサービスを含みます。）（以下併せて、「金融商品等」といいます。）並びに当社及び当社の関連会社の関わるイベント、セミナー、レセプション等に関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

（1） 金融商品取引法その他の法令諸規則に基づく金融商品等の勧誘・販売、案内又はお問い合わせ等への対応を行うため
（2） 適合性の原則等に照らした金融商品等の勧誘・販売等の提供の妥当性を判断するため
（3） 取引口座の開設、金融商品取引契約の締結その他の金融商品等に関する手続きのため
（4） ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
（5） 取引又は運用の結果、残高等の報告を行うため
（6） 取引に関する事務を行うため
（7） 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品等の研究及び開発のため
（8） 法令遵守管理、監査その他の内部管理目的において必要な事務を行うため
（9） 契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため、その他法的手続等において対応するため
（10） 各種契約、取引等の解約及び解約後の事後管理のため
（11） 当社及び当社の関連会社の関わるイベント、セミナー、レセプション等への案内及び申込み手続きのため
（12） その他、当社の業務及び取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他適用ある法令及びガイドライン等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（ご本人様、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人様を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、当社は、上記に掲げる利用目的を達成するために必要な範囲において、当社の取得した個人情報を、金融商品等に関連する他の金融機関その他の第三者（当社が設定する投資信託の販売会社を含みます。）へ提供する場合があります。

（別紙2）安全管理措置等について

当社は、個人情報等の漏えい等を防止するため、下記の措置を講じています。

1. 基本方針の策定

• 個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護宣言）を策定

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

3. 組織的安全管理措置

• 個人データの管理責任者等の設置

• 就業規則等における安全管理措置の整備

• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

• 漏えい事案等に対応する体制の整備

4. 人的安全管理措置

• 従業者との個人データの非開示契約等の締結

• 従業者の役割・責任等の明確化

• 従業者への安全管理措置の周知徹底・教育及び訓練

• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

5. 物理的安全管理措置

• 個人データの取扱区域等の管理

• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

6. 技術的安全管理措置

• 個人データ利用者の識別・認証

• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

• 個人データへのアクセス権限の管理

• 個人データの漏洩・毀損等の防止策

• 個人データへのアクセスの記録及び分析

• 個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析

• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

7. 外的環境の把握

• 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（別紙3）ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等及び第三者提供記録の開示の請求について

1. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求を受けた場合には、ご本人様と同意した方法で保有個人データを開示致します。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。  

（1） 開示を行うことにより、ご本人様や第三者の権利利益を害するおそれがある場合
（2） 開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
（3） 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合
 

2. 保有個人データの訂正等について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求をお受けした場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にご報告致します。
 

3. 保有個人データの利用目的の通知について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。  

（1） 明示するとご本人様や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
（2） 当社の権利や正当な利益を害するおそれがある場合
（3） 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
（4） 取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合
 

4. 保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、違法に利用されている又は違法に取得されたものであるとの理由、利用する必要がなくなったとの理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するため又はご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
 

5. 保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由、利用する必要がなくなったとの理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、ご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
 

6. 請求の手続きについて

上記1.から5.の請求は、当社コンプライアンス部にて承ります。その際には、当社所定の様式による書面を提出していただきます。請求書面の様式は添付をご覧ください。ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部から、ご説明致します。
請求をなさる方がご本人様である場合には、本人確認書類によりご本人様の確認をいたします。また、請求をなさる方が、法人その他の団体の役職員様である場合若しくは代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類及び請求なさる方とご本人様の関係を証明する書類（委任状等））をご提示していただくことにより請求なさる方とご本人様の関係を確認させていただきます。

各種フォーム：

• 開示請求書

• 訂正等請求書

• 利用目的請求書

• 利用停止等請求書